中国と外国の関係の最近のブログ記事

中国国内で吉野家の牛丼を食する

香港にすでに出店済みの吉野家が中国国内に目を向けた。

吉野家ホールディングス<9861.T>は22日、中国で外食事業の合弁会社を設立すると発表した。中国国内で牛丼の吉野家の出店と運営を行う。

 完全子会社の吉野家インターナショナルが、伊藤忠商事<8001.T>が20%出資する頂新の外食運営子会社である頂巧と共同出資する。吉野家インターナショナルは現在、中国国内で沿岸部を中心に牛丼店を展開している。新合弁会社は頂新グループの営業力を活かし、内陸部の四川省を初期エリアとして店舗を展開していく予定だ。

 吉野家HDによると、中国の外食産業の市場規模は約20兆円。年平均18%で成長しており、なかでもファストフード分野は2005年に約3兆8000億円であった売上高が08年には約6兆2000億円に拡大しているという。http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-101637&cc=03&nt=00


 中国の景気に左右されるリサイクル業者。使用済みペットボトルのリサイクル制度が、乱高下する中国の景気に振り回されている。昨夏までは中国など海外で需要が増え、国内に回る量が減少したため、買い取り価格が高騰。経営に行き詰まる再生業者が出た。しかし、海外の需要が急減すると一転して取引価格が急落。今度は輸出の需要を見込んで自治体から高値で買い取った業者が支払いに窮するケースもあり、リサイクル制度を揺るがす事態になっている。

 容器包装リサイクル法では、市町村が集めたペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会(容リ協)が引き取り、認定業者が入札して仕入れるしくみになっている。

 当初は認定業者が容リ協から委託料を受け取っていたが、平成18年から状況が一変。市町村から容リ協に引き渡される量が減少し、入札業者が引取料を支払うマイナス入札になった。容リ法の枠外で、認定外の業者に直接売却する「独自契約処理」を選択する自治体が増えたのが理由という。

 関係者によると、独自契約処理分の多くは、高騰する原油に代わる繊維の材料などとして中国をはじめとする海外に輸出されており、自治体側にとって、より高い売却益を見込めるメリットがあったという。http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090723/biz0907231427002-n1.htm

ついに、中国資本の台湾投資解禁

【台北=山本勲】台湾の馬英九政権は6月30日、野党の強い反対を押し切って中国資本の台湾投資を解禁した。豊富な中国資金の流入を見込んで株価や不動産 が上昇する一方、企業乗っ取りや技術盗用などによって台湾の経済・産業が中国に牛耳られることへの懸念も根強い。1949年の中台分断以来初めてのことだ けに、馬政権・野党とも中国側の出方が測りがたく、暗中模索のスタートといえそうだ。

 台湾経済部(経済産業省に相当)が発表した中国資本の第1次解禁リストは、製造業、サービス産業、公共投資の3分野の計100業種(台湾方式の分類では192業種)から成っている。

 このうち製造業は、自動車、パソコン・電子部品、機械、繊維製造など、サービス産業は通信、卸・小売業、運輸業など、公共投資は空港・港湾施設建設の一部などを盛り込んでいる。

 一方でハイテク産業(半導体、液晶パネル、発光ダイオード、太陽光発電など)や軍事産業、鉄鋼・化学などの基幹産業は解禁を見送った。台湾の産業競争力や軍事・安全保障が中国に脅かされることを防ぐためだ。

 経済部は、当初は解禁対象を絞り、成果を見守りながら段階的に開放度を上げていく方針という。

 中国企業の投資解禁を好感して台湾の株価や不動産は翌日から上昇。加権指数(株価指標)は1日、146・81ポイント、2日は88・56ポイントの連騰で6667・53と、約1カ月ぶりに6600台を回復した。

 不振の不動産市場でもにわかに売り惜しみが始まった。1日付の台湾紙「聯合晩報」によると、台北市内の不動産物件が解禁発表直後に約1割上がったが、売り主側はさらなる上昇を見込んで取引を拒んでいるという。

 市場が投資解禁効果を先取りする一方で、民進党など独立派勢力の反発、警戒は収まらない。当局は「台湾企業の中国投資が累計で771億ドルを上回る一方、中国の台湾投資を禁じてきたこと」(経済部)を台湾経済不振の一因として今回の解禁に踏み切った。

 これに対して独立派系の台湾紙「自由時報」は2日の社説で、「台湾内の投資不足と貯蓄過剰の原因は先行きへの不安にある。中国の労働集約・資本集約産業 の台湾投資は、台湾企業の技術・経営ノウハウ吸収が狙いで、台湾企業の強大なライバルを作ることになる」と批判している。

 野党、民進党も「通信や空港、港湾などの開放は台湾の安全を脅かす」(蔡英文主席ら)として政権批判を強めている。

 反政権陣営が一様に警戒するのは台湾の「香港化」だ。香港では97年の中国復帰前から中国企業の進出が活発化、現在では「2700余りの中国系企業が 2200億米ドルの資産を保有、これは香港の株式時価総額の40%以上に相当する」(6月16日付人民日報紙)というのが現実だ。

 中国共産党の機関紙、人民日報は「中国企業が香港経済の安定と繁栄に貢献している」一例としてこの統計を示しているが、逆に台湾住民の警戒心を強める結果を招いている。


経済新聞



ついに、中国資本の台湾投資解禁

【台北=山本勲】台湾の馬英九政権は6月30日、野党の強い反対を押し切って中国資本の台湾投資を解禁した。豊富な中国資金の流入を見込んで株価や不動産 が上昇する一方、企業乗っ取りや技術盗用などによって台湾の経済・産業が中国に牛耳られることへの懸念も根強い。1949年の中台分断以来初めてのことだ けに、馬政権・野党とも中国側の出方が測りがたく、暗中模索のスタートといえそうだ。

 台湾経済部(経済産業省に相当)が発表した中国資本の第1次解禁リストは、製造業、サービス産業、公共投資の3分野の計100業種(台湾方式の分類では192業種)から成っている。

 このうち製造業は、自動車、パソコン・電子部品、機械、繊維製造など、サービス産業は通信、卸・小売業、運輸業など、公共投資は空港・港湾施設建設の一部などを盛り込んでいる。

 一方でハイテク産業(半導体、液晶パネル、発光ダイオード、太陽光発電など)や軍事産業、鉄鋼・化学などの基幹産業は解禁を見送った。台湾の産業競争力や軍事・安全保障が中国に脅かされることを防ぐためだ。

 経済部は、当初は解禁対象を絞り、成果を見守りながら段階的に開放度を上げていく方針という。

 中国企業の投資解禁を好感して台湾の株価や不動産は翌日から上昇。加権指数(株価指標)は1日、146・81ポイント、2日は88・56ポイントの連騰で6667・53と、約1カ月ぶりに6600台を回復した。

 不振の不動産市場でもにわかに売り惜しみが始まった。1日付の台湾紙「聯合晩報」によると、台北市内の不動産物件が解禁発表直後に約1割上がったが、売り主側はさらなる上昇を見込んで取引を拒んでいるという。

 市場が投資解禁効果を先取りする一方で、民進党など独立派勢力の反発、警戒は収まらない。当局は「台湾企業の中国投資が累計で771億ドルを上回る一方、中国の台湾投資を禁じてきたこと」(経済部)を台湾経済不振の一因として今回の解禁に踏み切った。

 これに対して独立派系の台湾紙「自由時報」は2日の社説で、「台湾内の投資不足と貯蓄過剰の原因は先行きへの不安にある。中国の労働集約・資本集約産業 の台湾投資は、台湾企業の技術・経営ノウハウ吸収が狙いで、台湾企業の強大なライバルを作ることになる」と批判している。

 野党、民進党も「通信や空港、港湾などの開放は台湾の安全を脅かす」(蔡英文主席ら)として政権批判を強めている。

 反政権陣営が一様に警戒するのは台湾の「香港化」だ。香港では97年の中国復帰前から中国企業の進出が活発化、現在では「2700余りの中国系企業が 2200億米ドルの資産を保有、これは香港の株式時価総額の40%以上に相当する」(6月16日付人民日報紙)というのが現実だ。

 中国共産党の機関紙、人民日報は「中国企業が香港経済の安定と繁栄に貢献している」一例としてこの統計を示しているが、逆に台湾住民の警戒心を強める結果を招いている。


経済新聞




警告か? 中国で「グーグル」接続が一時遮断

6月25日18時4分配信 産経新聞

 25日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で24日午後9時(日本時間同10時)ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。

 日本語版もメール送受信などができなくなったが、25日には正常に戻った。

 グーグルをめぐっては、中国当局が今月19日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。

 中国当局は7月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。(アモイ=中国福建省 河崎真澄)

【関連記事】

5年にわたるアフリカ生活で劉氏が知り得た中国人に対するイメージを紹介している。主な内容は以下の通り。

1.勤勉で忍耐強い。
2.性に対する欲求が淡白。アフリカに赴任する中国人は、白人と違って現地で恋人を作ったりしない。
3.安価な商品を製造する。ただしアフリカ人は「中国製品は品質が悪い」と認識している。
4.法律意識が低い。
5.自分たちが外国人にどう思われようとかまわない。悪いイメージを持たれても全く平気な民族。
6.中国の安価な商品がアフリカ市場をかく乱している。
7.団結力がない。アフリカで生活する中国人は他人の成功に嫉妬し、誰かが成功したら必ずその足を引っ張ろうとする。
8.信仰心がない。無宗教者が多い。
9.何でも食べる。

このように中国人に対するイメージはマイナスのものが圧倒的に多い。(翻訳・編集/本郷)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31721

5年にわたるアフリカ生活で劉氏が知り得た中国人に対するイメージを紹介している。主な内容は以下の通り。

1.勤勉で忍耐強い。
2.性に対する欲求が淡白。アフリカに赴任する中国人は、白人と違って現地で恋人を作ったりしない。
3.安価な商品を製造する。ただしアフリカ人は「中国製品は品質が悪い」と認識している。
4.法律意識が低い。
5.自分たちが外国人にどう思われようとかまわない。悪いイメージを持たれても全く平気な民族。
6.中国の安価な商品がアフリカ市場をかく乱している。
7.団結力がない。アフリカで生活する中国人は他人の成功に嫉妬し、誰かが成功したら必ずその足を引っ張ろうとする。
8.信仰心がない。無宗教者が多い。
9.何でも食べる。

このように中国人に対するイメージはマイナスのものが圧倒的に多い。(翻訳・編集/本郷)

アフリカでも続々開校する「孔子学院」、

関係強化図る中国が14か国に21校―香港紙

6月23日16時16分配信 Record China


2009年6月18日、香港紙「文匯報」は中国とアフリカ諸国との関係強化の一環として、中国の文化や語学を教える「孔子学院」が現在アフリカ14か国で21校開校していると報じた。

アフリカ各国と中国は、2004年を「中国アフリカ文化年」として、互いの芸術と文化の使節団を定期的に派遣しあうことを約束。2005年12月までに 65の文化協議と151の文化交流が行われた。同じく2005年12月に、アフリカ大陸初の「孔子学院」(中国政府が各国の大学などと提携して設立する中 国語教育機関)がケニアの首都ナイロビに開校。2006年4月、ナイロビを訪れた中国の胡錦濤国家主席は孔子学院の学生や教師らと会見し、彼らを励まし た。


ナイロビ大学3回生のスーザンは孔子学院で学ぶ学生の1人。彼女は「孔子学院は中国の特色ある文化を大切にしていて、とても興味深い。特に中国の儒家思想 は戦火で祖国を破壊された若者たちに仁愛精神を説き、終わりのない復讐を繰り返す人々に歩むべき道を指し示してくれる」と話す。さらに「孔子の説く『三綱 五常』はアフリカ社会に安定と平和をもたらす」と彼女は力強く語った。(翻訳・編集/本郷)

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