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会社の寿命、中国と日本

中国人から見た日本の企業。

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日本の企業の寿命は非常に長いように感じます。
特に平均企業寿命3.2年の中国と比べたら、経営の安定感が伝わってきます。
まだまだ目先のことしか見ない人、そして平均3.5年で転職してしまう雇用不安定。
日本に学ぶことは多いように感じます。

産経新聞より 引用 
東京商工リサーチが12日発表した長寿企業調査によると、創業100年を超える企業は全国で2万1066社あった。日本最古の企業は飛鳥時代に設立された寺社建築の金剛組(大阪市)で、1431年の歴史を誇り、1000年を超える企業は8社あった。

 創業100年を超える企業(各種法人など含む)は、調査対象の209万6963社の1%。このうち明治以降の創業が約82%を占めた。地域別では近畿の 4618社が最も多く、全企業に占める割合では京都府と山形県がともに2・62%で最高。業種別では卸売業・小売業が9960社で最多だった。

 最古の金剛組は西暦578年の創業で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済から招いた宮大工が始祖。平成18年に倒産したが、大手建設会社の傘下で再出発している。

金融危機に強い職業は何だろうか?

日本ではブックオフやレンタル屋は不況な時ほど成長しています。

中国ではどうでしょうか?

以下は人民網が掲載した6つの職業である。

 (1)飲食業従事者

 中国には「民以食為天」ということわざがある。「人民は食を中心として生きる」という意味だ。金融危機に襲われても、人々の飲食消費が減少することはない。ある調査によると、元旦・春節・バレンタインデーの各イベントでは消費者の需要が高まり、成都市の飲食サービス業は依然としてにぎやかとなった。業界関係者によると、経済が減速し、投資と輸出という2つの牽引(けんいん)力が弱まった今、消費のもたらす牽引力はますます明らかになっている。手に職を持つコックらは引く手あまたとなり、今後の展望も明るい。

 (2)通信設備エンジニア

 政府が打ち出した4兆元の内需刺激策のうち、3G市場に配分されたものは少なくない。専門家によると、中国の2010年までの3G投資は2800億元前後に達する見込みだ。通信設備関連の開発や保護、ベースステーションの建設などがさかんとなり、金融危機に負けない人気の産業となることが予想される。モバイルソフトウェアのエンジニアの年収は15万元に達しており、憧れの職業となっている。

 (3)婚姻家庭コンサルタント

 婚姻家庭コンサルタントはここ数年、中国でも発展しつつある。社会的地位や収入が高く、仕事時間も柔軟な、全く新しい仕事だ。欧米の先進国では、専門の免許証を持った多くの婚姻家庭コンサルタントが活躍している。家庭300戸につき1人の割合でコンサルタントがいるという。

 業界関係者によると、金融危機の影響を受け、人々の情緒も揺れ始めている。夫婦間の衝突や家庭内の矛盾などもますます激化し、大都市の一部では離婚率が40%以上に達している。婚姻家庭コンサルタントは、夫婦関係を調節する「良き友」として、金融危機下で人気を集める職業の一つだ。中国には約3億7千万戸の家庭があり、婚姻家庭コンサルタントの不足は40万人以上に達する。十分な見込みのある職種といえそうだ。

 (4)教育訓練師

 金融危機の影響を受け、多くの企業ではリストラや賃金引き下げを選択している。同時に、仕事が減少したこの時期には、自らを「チャージ」して働き方を考え直そうとする労働者も頻出している。教育・訓練の市場が金融危機の下でさかんとなっているのはそのためだ。統計データによると、教育・訓練の分野はベンチャー投資の人気が高く、新たな投資対象となりつつある。このような状況下、教師や職業訓練師なども金融危機への対応能力を伸ばしている。

 (5)中高級販売員

 企業が良性の発展を遂げたいと考えるなら、中高級販売員の努力が必要となる。金融危機を受け、多くの企業には注文現象や販売下落、顧客縮小などの困難な状況が訪れている。大量の人脈を抱え、強い市場開拓能力を持つ中高級販売員は、企業にとって願ってもない存在であり、リストラの対象となることはない。成都の中型企業で市場経理を務める宋さんは、「仕事を始めて10年になるが、現在は水を得た魚のように順調にやっている。再就職が必要と感じたことはない」と語る。

 (6)インフラ建設従業者

 政府が打ち出した4兆元の景気刺激策で最大の恩恵を被ったのはインフラ建設だ。道路や鉄道、空港などの巨大プロジェクトの起工によって、プロジェクトの責任者やエンジニアの活躍の場が増えただけではなく、建設現場の労働者らにも仕事が確保され、1500元前後の月収を得ることができるようになった。

http://j.peopledaily.com.cn/94476/6597778.html

金融危機で中国企業雇用に調整

 金融危機はやはり中国企業の雇用問題に影響を及ぼしている。

世界金融危機に対処するため、中国国内のグローバル企業は求人規模縮小や人員削減などの措置を次々と取り始めている。北京外国企業人力資源サービス有限公司(FESCO)がさまざまな職種にわたる顧客365社を対象に行った調査によると、求人規模を今年減らす予定の企業は70%に達した。すでに人員削減を始めている企業は27%にのぼっている。「中国日報」が伝えた。http://j.peopledaily.com.cn/94476/6599090.html

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