2009年8月アーカイブ

中国ではどこの街でも宝くじのショップをよく見かけます。最近は、子供が三人で金をかき集めて買った宝くじが大当たりして、その宝くじを持っていた子供の家庭が他の二人の子供を一晩監禁し、口封じを脅した事件も起こっている。 しかしその宝くじは時として福祉にも使われている。


中国福利彩票(福祉宝くじ)発行管理センターによると、今年第1四半期(1~3月)の福祉宝くじの販売額は、昨年同期比16.6%増の156億8500万元に達した。


「人民網日本語版」2008年4月2日



中国福利彩票発行管理セ ンターの責任者は16日、2009年3月末現在で、社会福祉事業費の調達を目的としたインスタント型「福祉宝くじ」の売上金によって集まった四川大地震の 災害復興資金が11億元に達したことを明らかにした。そのうち、今年の第1四半期だけで4億元以上を集めることができたという。

  四川 大地震の災害復興資金募集キャンペーンは08年7月1日から10年12月31日まで行われる予定になっている。同キャンペーンでは、各地区店舗で販売する インスタント型福祉宝くじの売上げおよびインターネットを利用したオンライン上で販売するインスタント型福祉宝くじの売上げのうち、中央政府へ上納する公 益金全額が被災地の復興にあてられる。また、地方に残った公益金は、各地方政府が個別に支援をしている被災地区の災害復興資金として利用する。

 中国の車社会が空前の発展を遂げている。以前の私が中国に対するイメージは膨大な数の自転車が広い道を埋め尽くすというものだった。今ではその様子が一変した。

以下はビッテクス中国語の時事ニュースから

bitex-cn.com/teaching.../126/show09081801.html

7月27日から8月6日の間に、北京市では自動車が実質一万8千台増加し、11日間で、一日平均1600台以上の自動車が

増えたことになる。8月6日までの北京市の自動車台数は378万3千台、ドライバーは546万9千人にまで達している。今年

7ヶ月間で北京市の自動車は26万1千台増加し、中でも個人の所有車が25万1千台増と、増加数全体の96.5パーセントを

占める。減税処置、エコ、ガソリン節約などの理由から、排気量1600cc以下の小型自動車が新たに20万台近く増えている

。25歳以下のドライバーは全体の11.3パーセントを占め、中でも女性ドライバー数の増加速度が著しい。

 

13億人の人口を有する中国。このまま増え続けるとどうなるのだろう。環境問題や自動車事故の多発も懸念される。

 

日本ではアコム・レイクで有名な消費者金融。手軽にお金が借りられることで、大きく躍進してきました。今中国では消費者金融業界が動いています。そして、日本の消費者金融会社も中国で事業拡大を狙っています。

中国銀行監督管理委員会は17日までに、上海など国内4都市で「消費者金融業(ノンバンク)」を試験的に解禁する新たな管理規則をまとめた。

 経済成長の軸足を輸出など外需から国内消費など内需に移す国家戦略の一環で、個人消費の拡大に結びつける狙いがある。年内にも上海で第1陣となるノンバンク開業が認可される見通しで、成果をみながら全土に拡大する方針だ。

 消費者向け非金融機関サービス創設を試験に解禁するのは上海、北京、天津と四川省成都の4都市。融資対象から自動車と不動産は除外し、融資限度額を月収の5倍以内に設定する。

 (1)金利をどの範囲で設定するか(2)個人情報をどう保護するか(3)返済遅延債権の回収方法-など、具体的な指針は年内に詰めるという。

 中国紙、上海証券報によると、国有商業銀大手の中国銀行がすでに、上海市内の浦東地区でノンバンクの設立準備を進めている。

 ノンバンク設立条件は資本金が最低で3億元(約42億円)、資産総額600億元以上となっている。海外の金融機関が参入する場合は国内に事業所を設立してから2年以上の実績が必要だ。日本の消費者金融大手も、プロミスなどが中国進出に意欲を示している。

 しかし、中国の都市部では消費性向が特に強まっている上、株式投資にも融資資金をつぎ込むケースが予想され、借りすぎや返済不能問題も多発しそうだ。


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090817/chn0908172129003-n1.htm

一人っ子政策で保険加入者増加

 
 
 今年に入って、もらう名刺の中で保険業の営業マンが急増している。さらに、名前の聞かない保険会社もコロコロ増えている。特に今は中国の一人っ子政策により保険加入者が急増中である。 その背景がわかるニュースを紹介します。

 
政府の推進による、非強制性の商業保険「上海市一人っ子保険計画」が9日、全面的に始動した。

 中国では 1970年代末から計画出産政策が全面的に推進された。中国の都市部では通常、夫婦1組につき子供を1人しか産むことができない。上海では早くも1950 年代から、計画出産政策が推進されており、すでに50年以上になる。一人っ子家庭は現在では、中国各都市における、主な一般家庭の構造図となっている。上海では、「一人っ子」を証明する手帳「独生子女証」を受領した家庭はすでに70万世帯にのぼる。

 専門家は「これはハイリスクな家庭構造図だ」と述べる。1人しかいない子女に万一のことがあれば、他の家族に、精神的にも経済的にも大きな打撃があるのは目に見えている。専門家によると、一人っ子保険計画の推進は、有効な家庭保障制度を構築することを目的としたもので、一人っ子政策による家庭への万一のリスクを減少する。





 「人民網日本語版」ttp://j.people.com.cn/94475/94700/6497030.html

中国でブランド志向化

今中国のお金持ちは、お金の使い道に困っているほど富が集中しています。そのために、中国でブランド思考が浸透している。以下の報告は興味深い。

 「世界ぜいたく品協会(WLA)」の報告によると、07年12月から09年1月までの中国のぜいたく品消費総額は、世界市場の25%を占める86億ドルに達した。中国は米国を初めて超え、世界第二のぜいたく品消費国となった。「市場報」が伝えた。

 WLAによると、中国のぜいたく品消費の70%近くは大陸部からの直接購入。ファッションブランドでは依然として、ルイヴィトンとグッチとシャネルの人気が強い。

 金融危機の影響を受け、各国のぜいたく品消費は各国で下落した。ブランド志向が世界で最も強い日本では、ブランド品消費への影響はそれほど大きくはなかった。だが金融危機の中心となった米国では、ぜいたく品の購買力は大きく落ち込んだ。

 WLA中国事務所広報の欧陽坤氏によると、世界金融危機を受けて、中国は今後、各国のぜいたく品ブランドにとっての重要な拠点となっていくとみられる。

 中国人に人気のファッションブランドには、ルイヴィトンやグッチ、シャネル、ヴェルサーチ、ディオール、プラダ、ジョージアルマーニ、フェラガモ、フェンディ、エルメスなどがある。


 「人民網日本語版」2009年2月23日

http://j.peopledaily.com.cn/94476/6599088.html

会社の寿命、中国と日本

中国人から見た日本の企業。

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日本の企業の寿命は非常に長いように感じます。
特に平均企業寿命3.2年の中国と比べたら、経営の安定感が伝わってきます。
まだまだ目先のことしか見ない人、そして平均3.5年で転職してしまう雇用不安定。
日本に学ぶことは多いように感じます。

産経新聞より 引用 
東京商工リサーチが12日発表した長寿企業調査によると、創業100年を超える企業は全国で2万1066社あった。日本最古の企業は飛鳥時代に設立された寺社建築の金剛組(大阪市)で、1431年の歴史を誇り、1000年を超える企業は8社あった。

 創業100年を超える企業(各種法人など含む)は、調査対象の209万6963社の1%。このうち明治以降の創業が約82%を占めた。地域別では近畿の 4618社が最も多く、全企業に占める割合では京都府と山形県がともに2・62%で最高。業種別では卸売業・小売業が9960社で最多だった。

 最古の金剛組は西暦578年の創業で、聖徳太子が四天王寺建立のため百済から招いた宮大工が始祖。平成18年に倒産したが、大手建設会社の傘下で再出発している。

金融危機に強い職業は何だろうか?

日本ではブックオフやレンタル屋は不況な時ほど成長しています。

中国ではどうでしょうか?

以下は人民網が掲載した6つの職業である。

 (1)飲食業従事者

 中国には「民以食為天」ということわざがある。「人民は食を中心として生きる」という意味だ。金融危機に襲われても、人々の飲食消費が減少することはない。ある調査によると、元旦・春節・バレンタインデーの各イベントでは消費者の需要が高まり、成都市の飲食サービス業は依然としてにぎやかとなった。業界関係者によると、経済が減速し、投資と輸出という2つの牽引(けんいん)力が弱まった今、消費のもたらす牽引力はますます明らかになっている。手に職を持つコックらは引く手あまたとなり、今後の展望も明るい。

 (2)通信設備エンジニア

 政府が打ち出した4兆元の内需刺激策のうち、3G市場に配分されたものは少なくない。専門家によると、中国の2010年までの3G投資は2800億元前後に達する見込みだ。通信設備関連の開発や保護、ベースステーションの建設などがさかんとなり、金融危機に負けない人気の産業となることが予想される。モバイルソフトウェアのエンジニアの年収は15万元に達しており、憧れの職業となっている。

 (3)婚姻家庭コンサルタント

 婚姻家庭コンサルタントはここ数年、中国でも発展しつつある。社会的地位や収入が高く、仕事時間も柔軟な、全く新しい仕事だ。欧米の先進国では、専門の免許証を持った多くの婚姻家庭コンサルタントが活躍している。家庭300戸につき1人の割合でコンサルタントがいるという。

 業界関係者によると、金融危機の影響を受け、人々の情緒も揺れ始めている。夫婦間の衝突や家庭内の矛盾などもますます激化し、大都市の一部では離婚率が40%以上に達している。婚姻家庭コンサルタントは、夫婦関係を調節する「良き友」として、金融危機下で人気を集める職業の一つだ。中国には約3億7千万戸の家庭があり、婚姻家庭コンサルタントの不足は40万人以上に達する。十分な見込みのある職種といえそうだ。

 (4)教育訓練師

 金融危機の影響を受け、多くの企業ではリストラや賃金引き下げを選択している。同時に、仕事が減少したこの時期には、自らを「チャージ」して働き方を考え直そうとする労働者も頻出している。教育・訓練の市場が金融危機の下でさかんとなっているのはそのためだ。統計データによると、教育・訓練の分野はベンチャー投資の人気が高く、新たな投資対象となりつつある。このような状況下、教師や職業訓練師なども金融危機への対応能力を伸ばしている。

 (5)中高級販売員

 企業が良性の発展を遂げたいと考えるなら、中高級販売員の努力が必要となる。金融危機を受け、多くの企業には注文現象や販売下落、顧客縮小などの困難な状況が訪れている。大量の人脈を抱え、強い市場開拓能力を持つ中高級販売員は、企業にとって願ってもない存在であり、リストラの対象となることはない。成都の中型企業で市場経理を務める宋さんは、「仕事を始めて10年になるが、現在は水を得た魚のように順調にやっている。再就職が必要と感じたことはない」と語る。

 (6)インフラ建設従業者

 政府が打ち出した4兆元の景気刺激策で最大の恩恵を被ったのはインフラ建設だ。道路や鉄道、空港などの巨大プロジェクトの起工によって、プロジェクトの責任者やエンジニアの活躍の場が増えただけではなく、建設現場の労働者らにも仕事が確保され、1500元前後の月収を得ることができるようになった。

http://j.peopledaily.com.cn/94476/6597778.html

中国人旅行者の旅費HOW MUCH?

中国人の海外旅行者は旅行にお金をどのくらいかけるのだろうか?

2009年7月31日、北京晩報によると、中国国家観光局は30日、中国国内の主要観光都市40都市で実施した旅行者満足度についての調査結果を発表した。

中国国家観光局の委託を受け、中国観光研究院がアンケート調査、旅行客のクレーム、インターネット上の評価などを基に、「総合指数」「国内旅行」「海外旅行」「外国人の中国旅行」などについての評価をまとめた。それによると、今年第2四半期(4-6月)の旅行客満足度総合指数は100ポイント中79.06ポイント。40都市のうち、杭州市(浙江省)、無錫市(江蘇省)、広州市(広東省)、珠海市(広東省)、瀋陽市(遼寧省)、北京市、天津市、上海市などの満足度は平均80ポイント以上と、ほかの都市に比べて高かった。
 

国内旅行の満足度は78.90ポイントと、同調査では最低スコアだった。主に旅行社のサービスとショッピングが満足度に大きく影響しているという。

中国を訪れた外国人旅行者の満足度は81.07ポイント。観光地に対する満足度は最高スコアだったものの、宿泊施設や食事については低評価だった。

海外に出かけた中国人旅行者の満足度は88.52ポイント。レジャー、交通、公共サービスに対する満足度は相対的に高く、逆に旅行社のサービスに対する不満が多かった。海外旅行者には「高学歴・高収入・高消費」という"3高"の特徴がみてとれる。約8割が旅行先に1~2週間滞在し、約3割が3000ドル(約28万6000円)以上使い、ショッピングにかける金額の比率が最も高かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000018-rcdc-cn


中国のマイカーブームと政策が日本の景気に好影響を与えている。
2009年7月31日、日本華字紙・中文導報は記事「中国新政策が日本自動車業界を救った」を掲載した。巨費を投じた中国の景気対策が日本の自動車産業を下支えしているという。済南市で自動車展示会が開かれた。


中国は景気対策の一環として排気量1600CC以下の小型車購入税を今年1月20日から12月31日までの期間限定で10%から5%に引き下げた。この恩恵を受けたのが日産自動車。小型車販売額は右肩あがりに上昇し、部品メーカーなど多くの関連産業にも波及効果をもたらした。

中国市場の好況が業績を下支えしているのは日産自動車だけではない。7月29日にはホンダが中国での販売目標台数を引き上げたほか、トヨタも前年を上回る販売成績をあげている。マツダは会社全体の年間販売額が前年比44.5%急落しているが、中国市場での売り上げは27%増の4万1000台と過去最高を記録した。6月に発表された日本の貿易統計によると、日本の貿易収支は回復傾向にあり、中国の景気対策効果を浮き彫りにするものとなった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000023-rcdc-cn
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