中国高齢化社会 外資企業老人ホーム設立に参入

外国企業も目を付けた中国高齢化社会

 中国では高齢化が進んでいる。中国には「養児防老」という言葉がある。大事に育てたわが子に老後の面倒をみてもらう、といった意味だが、この伝統が今、揺らいでいる。経済成長と「一人っ子政策」で社会環境、家庭環境とも大きく変化しているためだ。

 中国の60歳以上の人口は1億4900万人。総人口の11%を占める。世界の老人の5人に1人が中国人という計算で、中国は世界一の老人大国だ。また、全国老齢工作委員会弁公室の調査によると、都市部では老人の約49.7%が老人だけで生活している「空巣家庭」という。「一人っ子」の父母たちの老齢化に伴い、10年後に全体世帯の9割が「空巣家庭」になるとの専門家の指摘もある。

 「空巣家庭」は深刻な社会問題となりつつあるが、その一方で、大きなビジネスチャンスとして注目を集め、「機を見るに敏な」中国の民営企業家たちは、生活環境と医療を整えた老人ホームを設け、成功を収めている。

上海で老人ホームを始める理由として(1)上海の老人ホームの施設不足(2)高齢者向けサービスに対する政府の支援・優遇策(3)専門スタッフの確保が容易-の3点をあげた。

今年3月、中国政府は福祉施設拡充策の一環として外資参入を認めた。これを受け、ドイツのアウグスティウム・グループは9.5億元(約100億円)を投じて上海に高所得者層向け老人ホームを建設する計画を打ち出した。高齢化先進国・日本で福祉サービスを展開する日本企業にとっても、中国は地理的、文化的にも近く、有力なマーケットになるはずだ。

介護事業は中国ではスタートしたばかりの業種のため外資企業参入や先進国のモデルを参考に展開していくことが考えられる。各国の介護方法紹介、経営,ビジネス書の中国語翻訳版がヒットする。

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